NHKニュースの記事に「「年収の壁」対策 10月から実施 制度の抜本的見直しも検討へ」が掲載されています。
以下は記事の内容になります。
＜「年収の壁」対策 10月から実施 制度の抜本的見直しも検討へ＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206501000.html
2023年9月26日 4時57分 厚生労働省
いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、政府は、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成するなどの対策を来月から実施することにしています。ただ、公平性を懸念する指摘があることも踏まえ、今後、制度の抜本的な見直しも検討する方針です。
「年収の壁」は、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の要因とも指摘されています。
岸田総理大臣は25日、厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。
また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、扶養を外れてみずから国民年金などの保険料を支払うようになる「130万円の壁」についても、一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるようにする方向で調整が進められています。
ただ、こうした対策は、扶養に入らずに社会保険料を負担している自営業者の配偶者などとの公平性に欠けるという指摘もあります。
このため、厚生労働省は今後、厚生年金の加入要件や扶養のあり方など、制度の抜本的な見直しについても検討する方針で、誰もが「壁」を意識せずに働ける環境を実現したいとしています。