年に一度行われる、算定基礎届の提出の時期となりました。
健康保険組合から電子申請についてのパンフレットが送付されている事業者様もいらっしゃるかと思います。
昨年から、健康保険組合への申請について電子申請が開始となっております。
(出版健康保険組合)2020年11月 電子申請がスタートします
https://www.phia.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/20200925.pdf
(関東IT健保)令和2年11月から電子申請がスタートします
https://www.its-kenpo.or.jp/NEWS/hoken/20200918_1.html
健康保険組合へ電子申請を行う場合に注意が必要な点としては、以下となります。
・事業主（社労士含む）のみなさまは、民間サービス事業者が提供するサービス（例：申請APIと連携する人事・給与システム）を利用して、電子申請を行います。
・日本年金機構の届書作成プログラムから直接に申請することはできません。
上記記載の通り、算定基礎届を健康保険組合へ電子申請で提出する場合は、厚生年金の電子申請と異なり、届書作成プログラムでは提出できません。
『マイナポータルAPI』に対応しているソフトウェアを用いて電子申請する必要があります。
人事給与システムのソフトウェアが対応している場合がありますので、ソフトウェアのメーカーに問い合わせてみることをお勧めいたします。