平成２８年１月から、マイナンバー制度が始まります。
日本に住所がある全ての方を対象に、１２ケタの個人番号（法人は１３ケタ）が付与されます。マイナンバー（正式には個人番号と言います。以下個人番号と言います。）を使用して、年金・労働・医療・福祉・税・災害対策に活用する制度が始まります。（詳細は番号法で定められています）
２７年１０月５日の住所地（住民票の取得できる住所）を基準に、各市区町村から『通知カード』が世帯単位で、書留で郵送されます。郵送される時期は、２７年１０月～１１月初旬です。
『個人番号カード』を交付するための書類が、書留に同封されてきます。申請用の書類に身分証明用の写真を添えて市区町村に返送すると、写真とＩＣチップつきの個人番号カードが無料で交付されます。
＜企業が行う個人番号対応事務＞
制度が始まる前までに、全社員と扶養家族の個人番号を把握しなければなりません。個人番号を取得するには、個人番号利用目的の提示のしかた、本人確認、保管と管理、取扱い、廃棄の各方法と社会保険労務士や税理士への委任契約と監視方法、万が一漏洩した場合の損害賠償の取り決めなどが必要です。
本人確認＝番号確認＋身元確認
①通知カード＋運転免許証など写真つきの身分証明書
②個人番号カード（写真つきなので、これ一枚でＯＫ）
＜利用目的の明示＞
社会保障・税に関する手続きに使用する旨の利用目的を明示します
＜保管と管理、取扱い ＞
インターネットに繋いでいないパソコンでデーター管理し、取扱者を必要最小限の人数にしてパスワードを使い管理、取扱いを行う。（個人情報ファイル）
＜委任＞
社会保険労務士との個人情報取り扱いについての契約を行う（今現在ご用意できるのは個人情報の取り扱いに関する契約書です。別紙をご参照ください）
＜廃棄＞
保存期間を経過した書類は、廃棄しなければなりません。（資格取得確認通知書、標準報酬改定通知書など）
保存期間 雇用４年 健保年金２年 労災３年 税７年