NHK9月12日の放送でも紹介されていますが、最近ブラック企業と言う言葉を労働基準監督署やハローワークなどで用いるように なりました。
一般には労働基準法などの労働法規を守らない会社を指しています。
監督署はブラック企業撲滅へ向けて、社員の通報や訴えた情報を元に調査を開始しています。
今年の秋には労働時間の調査で、東京の各監督署が２００社から３００社の調査を行っています。
法令違反またはグレーゾーンでも調査対象となりますので、ご注意ください。
以下、例を幾つかあげてみます。
①残業させても、残業代を支払わない（サービス残業）企業
②求人内容と違う条件で採用する企業（正社員募集し、契約社員で採用）
③有給休暇を取得させない企業
④過重労働や配置転換によって、うつ病などの疾病を労働者におこさせた企業
⑤最低賃金（東京は１時間８５０円）を下回る賃金を支給する企業
⑥パワハラで社員をうつ病に追い込み、退職させた企業
ブラック企業またはブラック会社とは、広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。
英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、
もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。
極端に離職率が高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業について厚生労働省が集中調査に乗り出している。
若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が「若者の使い捨て」が疑われるとして９月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策の必要性が指摘されている。